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絞り込み5案件【1都3県勤務】20代のフリーター・既卒者に強い就活サイト3選

学歴・経歴フィルター一切無し!
【1都3県勤務】20代のフリーター・既卒者に強い就活サイト3選

正社員を目指すフリーター・既卒者のあなた。就活に際して次のような悩みはないですか?

  • そもそも、どうやって就活すればいいの?
  • フリーターや既卒を募集している企業は少ないのでは?
  • フリーターや既卒として就活している理由が答えられない・・
  • 誰に相談していいのか分からない・・

内定もらえる自信が無い・・

このページでは、完全に未経験でも正社員として就職できる方法をご紹介します。

はじめに、就活するなら就活サイト一択の理由、次に完全未経験者が使うべき就活サイトの選び方を解説し、「フリーター・既卒者に強い就活サイト3選」をご紹介します。

このページで紹介する就活サイトを利用して正社員になりましょう!

フリーター・既卒者の就活なら“就活サイト一択”のわけ

まず知っていただきたいのは、フリーターと既卒者の内定率です。

厚生労働省の労働経済動向調査(2021年8月)結果の概要によると、既卒者に内定が出る割合は、応募した人のなかの約40%

20代フリーターの内定率は約45%といわれ、ともに“狭き門”といえます。

じゃあ、どうすればいいの?

そこで就活サイトの積極的な利用をおすすめします。

就活サイトによっては内定率が80%を超えるものもあるので、ぜひ利用すべきです。

就活サイトを利用するメリットは以下の通りです。

就活サイトを利用するメリット

  • 完全無料で利用できる
  • フリーター・既卒者も応募可能な正社員求人を紹介してもらえる
  • 自己分析・業界分析・企業分析を教えてもらえる
  • 書類添削・面接対策をしてもらえる

フリーター・既卒者の就活方法は就活サイトを利用する一択です!

フリーター・既卒者に強い就活サイトの選び方

ひと言で「就活サイト」といっても、とても種類が多く就活サイトも多いので選ぶのが大変です。

ここではフリーター・既卒者に強い就職サイトの選び方を紹介します。

①転職サイトではなく就活サイトを選ぶ

転職サイトでも就活できますが、転職サイトの場合は経験者も登録してきます。

その結果、経験者のほうが有利に内定獲得するので、完全未経験者は不利です。

フリーター・既卒者の就活は「就活サイト」を選びましょう。

②求人サイトではなく就活エージェントを選ぶ

就活サイトには、次の2種類があります。

  • 求人サイト…求人選びや応募などすべて自分でおこなう
  • 就活エージェント…求人選びから応募書類・面接までエージェントのサポートを受けられる

フリーター・既卒者の就活は、内定率80%以上「就活エージェント」を選びましょう。

③総合型ではなく特化型の就職サイトを選ぶ

就活エージェントのなかでも、総合型特化型があります。

なかでもフリーター・既卒者に特化した就活エージェントは、職場の内情にも精通していて就活者の希望にピッタリあう職場が見つかります。

その結果、就職しても離職率が低いという好循環が生まれます。

以上の3点から、フリーター・既卒者の就活は、特化型の就活エージェントを選べば間違いありません。

フリーター・既卒者に強い「特化型」就活エージェント5選

ココがポイント!

フリーター・既卒者の就活は、必ず複数の就活サイトを利用して進めるのがポイントです。

理由は、1つの就活サイトで得られる情報やサポートには限りがあるので、複数登録して就職先の視野や得られる情報を広げることができます。

この中から2~3社登録すればいいんだね!

フリーター・既卒者にオススメな就活エージェント3選

『DYM就職』オンライン面談も可能!総合力でいえばコチラ

  • 上場企業から優良中堅企業まで幅広く紹介してもらえる!
  • 求人の8割が書類選考なしで進める!
  • ブラック企業は徹底排除されているから安心!
就職成功率
非公開だが高い
求人数
非公開だが多い
面談から内定までの期間
平均2~3週間
面談方法
対面かオンライン

会社情報

運営会社株式会社DYM
設立年月日2003年 8月22日
代表者水谷 佑毅
本社東京都品川区大崎 1-11-2 ゲートシティ大崎
イーストタワー10階

上場企業から優良中堅企業まで幅広く紹介してもらえる!

DYM就職は、紹介できる求人数が非常に多く、求人を多数紹介できます。

なかには東証プライム上場から優良中堅企業まで様々なので、希望に応じた求人を紹介してもらいやすいのもオススメできます。

求人の8割が書類選考なしで進める!

DYM就職は企業の採用担当者と直接選考交渉をしてくれるため、求人の8割が書類選考なしで面接に進めます。

それは履歴書の学歴や経歴で判断せず、人柄重視で採用をおこなっているからです。

面接時の対応や熱量が重視されているので、経歴に不安がある方は登録すべきサイトです。

ブラック企業は徹底排除されているから安心!

DYM就職に登録している企業は、ホワイト企業が多いことで知られています。

そのなかでもIT企業の求人を豊富に取りそろえており、未経験積極採用のエンジニア求人も多いです。

IT関係に興味がある方は登録すべき就活サイトです。

『ハタラクティブ』対面でしっかりと面談!最短1週間で内定の実績も

  • 人柄重視・正社員登用を前提とした求人が多い!
  • 就職成功率80.4%!丁寧な就職支援サポートが受けられる
  • チャットツールを使うから就活もスイスイ進む!
就職成功率
80.4%
求人数
2,445件
面談から内定までの期間
平均2~3週間
面談方法
オンライン

会社情報

運営会社レバレジーズ株式会社
設立年月日2005年 4月6日
代表者岩槻 知秀
本社東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
渋谷スクランブルスクエア24F・25F

人柄重視・正社員登用を前提とした求人が多い!

ハタラクティブのエージェントはすべての企業に訪問し、社風や職場の雰囲気・就業条件をチェックしているのでブラック企業は扱っていません。

キャリアよりも人柄を重視する企業が多く、正社員登用を前提とした求人をメインに扱っています。

就職成功率80.4%!丁寧な就職支援サポートが受けられる

ハタラクティブの就職成功率は80.4%と高いです。

応募書類は指定されたフォーマットがあるので、書き方が分からなくても安心して作れますし、質問を想定した面接練習もしてくれるので初めて就活する方にはオススメです。

チャットツールを使うから就活もスイスイ進む!

ハタラクティブでは、エージェントとのやり取りはメール以外にもLINEなどのチャットが使えます。

チャットをマメに使って就活を進めるので、就活のスピードが上がり、面談から1週間で内定を獲得したケースもあります。

早めに内定を取りたい方にはハタラクティブはオススメです!

『アーシャルデザイン』離職率6%の高いマッチング力!丁寧なサポートが魅力

  • もともとアスリートの就職支援をしていた豊富なノウハウ!
  • 就職成功率は86%離職率わずか6%の実力!
  • とくにIT・WEB業界のエンジニア求人が強い!
就職成功率
86%
求人数
非公開
面談から内定までの期間
1~2ヶ月
面談方法
電話かオンライン

会社情報

運営会社株式会社アーシャルデザイン
設立年月2014年10月
代表者小園 翔太
本社東京都渋谷区神宮前2丁目4−11
Daiwa神宮前ビル3階

もともとアスリートの就職支援をしていた豊富なノウハウ!

アーシャルデザインは、もともとアスリート向けの就職支援としてスタート。

そのノウハウを活かして現在はフリーター・既卒者・高卒者といった未経験の就職サポートをしています。

就職成功率は86%、離職率わずか6%の実力!

アーシャルデザインはとくに面談に力をいれています。

それにより求人のマッチング度が上がり、就職成功率は業界トップクラスの86%。そして離職率はわずか6%とサポート力の高さを証明しています。

とくにIT・WEB業界のエンジニア求人が強い!

アーシャルデザインの求人は、大手からベンチャーまで幅広く取り扱っていますが、そのなかでもエンジニア求人が強いのが特徴です。

就職成功者の約半数がITやWEB業界のエンジニアとして就職しています。

エンジニアに興味をもっている方にはアーシャルデザインはオススメです!

迷った時は“DYM就職”に登録しましょう!

  • 上場企業から優良中堅企業まで幅広く紹介してもらえる!
  • 求人の8割が書類選考なしで進める!
  • ブラック企業は徹底排除されているから安心!
就職成功率
非公開だが高い
求人数
非公開だが多い
面談から内定までの期間
平均2~3週間
面談方法
対面かオンライン

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40代の3人に1人が非正社員…就職氷河期世代の雇用問題を解決できるか?「too late」な日本社会が避けるべき未来

岸田首相が年頭の記者会見で打ち出した「異次元の少子化対策」に、SNSではさまざまな反応が寄せられました。その中には、「今さら遅い。就職氷河期世代を見放してきたのだから」といった意見も少なくなかったように思います。筆者はまさに就職氷河期世代のど真ん中。子どもはおらず、周囲にも子どもを持たない同年代も決して少なくないため、SNSに飛び交う就職氷河期世代の声を複雑な心境で眺めていました。

国税庁が毎年発表する「民間給与実態統計調査」では、2021年の給与所得者の平均年収が443万円で、平均年齢は46.9歳だった。この年齢は、ちょうど就職氷河期世代と重なる。そう記しているのは、ジャーナリスト・小林美希さんの著書『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』。取材と各種データから、就職氷河期世代を中心とした日本社会の実情を炙り出し、打開策を模索する本書から、今回はその一部をご紹介します。年収443万円――それは安定か、絶望か、あなたはどう思いますか?

非正規雇用の率が上昇、40代男性の賃金も減っている

就職氷河期世代とは、どのような年齢層なのでしょうか。改めて本書を見てみると、「内閣官房に就職氷河期世代支援推進室を設置した2019年、政府は、就職氷河期世代を『おおむね1993年卒から2004年卒で、2019年4月現在、大卒でおおむね37~48歳、高卒で同33~44歳』と定義」とあります。

就職氷河期世代支援推進室では、同世代の中心層である35~44歳の「非正規の職員・従業員」371万人として集中支援するとし、その対象者は100万人。今後3年間で30万人を正社員にすると目標を掲げていたといいます。ですが、小林さんは中心層だけで見れば問題を見誤ると指摘。その理由を、次のように述べます。

「45~49歳だけで非正規社員は226万人もいて、氷河期世代全体の非正規社員は約600万人に上ったからだ。多くのキャリアカウンセラーが『正直、45歳以上の正社員化は難しい』と口を揃える状態だ」(小林さん)。このような見方が国会でも取り上げられ、支援対象は50代にまで拡大することになりました。

実際、小林さん本書で参照したデータでは、2002年と2021年とでは非正規雇用の率が上昇し、25~54歳の働き盛りの4人に1人、あるいは3人に1人が非正規である実態が浮き彫りになっています。

さらに本書では、国税庁の「民間給与実態統計調査」から、金融不安が起こった1997年と2021年の40代男性の年収を比較。すると「40~44歳では645万円から584万円となって年間61万円減、45~49歳は695万円から630万円になって年間65万円減っている。同調査から給与の分布を見ると、年収400万円以下が53.6%と半数以上を占めている」ことがわかりました。

too late──日本社会はすでに崩壊している

小林さんはそんな就職氷河期世代にも、「本来ならチャンスがあったタイミングがある」と語ります。それが2007年です。「約677万人という団塊世代の定年退職が始まり、企業は人手不足を補う必要があったからだ。まだ20~30代前半で若かった就職氷河期世代を企業に呼び込むチャンスがあったはずだ」。しかし、蓋を開けてみるとはそうはなりませんでした。
「回復したのは新卒の就職率に留まり、卒後数年が経った非正社員は置き去りにされた」。

その後、フリーター対策や非正規雇用者の支援が打ち立てられるも徐々に下火になり、2008年にはリーマンショックによる激震で、多くの人が職を失う結果に。就職氷河期世代の多くは現在もなお、“上限期間”がある中で働く状況が続いている、と小林さんは伝えます。

本書の中でひときわ印象的だったのが、小林さんが2005年に取材した丹羽宇一郎さん(伊藤忠商事会長・当時)へのインタビューでした。その中で丹羽さんは、中間層の崩壊について次のように語っています。

富(所得)の2極分化で中間層が崩壊する。中間層が強いことで成り立ってきた日本の技術力の良さを失わせ、日本経済に非常に大きな影響を与えることになる。中間層の没落により、モノ作りの力がなくなる。同じ労働者のなかで「私は正社員、あなたはフリーター」という序列ができ、貧富の差が拡大しては、社会的な亀裂が生まれてしまう。

戦後の日本は差別をなくし、平等な社会を築き、強い経済を作り上げたのに、今はその強さを失っている。雇用や所得の2極分化が教育の崩壊をもたらし、若い人が将来の希望を失う。そして少子化も加速する。10~15年たつと崩壊し始めた社会構造が明確に姿を現す。その時になって気づいても「too late」だ。

企業はコスト競争力を高め、人件費や社会保障負担を削減するためにフリーターや派遣社員を増やしているが、長い目でみると日本の企業社会を歪(いびつ)なものにしてしまう。非正社員の増加は、消費を弱め、産業を弱めていく。

若者が明日どうやってご飯を食べるかという状況にあっては、天下国家は語れない。人のため、社会のため、国のために仕事をしようという人が減っていく。

――週刊「エコノミスト」2005年1月4日号、ワイドインタビュー「問答有用」のコーナーより(本書P172~173)小林さんもこのインタビューを振り返り、現在地から社会を見渡して、次のように語ります。

「2005年の丹羽さんのインタビューから17年が経った。丹羽さんはその時点で、10~15年経って崩壊し始めた社会構造が明確に姿を現し、その時になって気づいても『too late』だ、と言っていたが、その時がもう過ぎている。2021年で、35~49歳のなかに約545万人もの非正社員がいて、40代の3人に1人が非正社員なのだ。もはや誰も解決の糸口を掴めないくらい、事態は深刻になっている」

老後破綻と隣り合わせの財政破綻

雇用や収入が不安定なことから、就職氷河期世代で結婚しない、子どもをもたない人たちも少なくありません。本書が紹介する総務省「国勢調査」(2020年)によれば、40代の未婚率は、男性の40~44歳で32.2%、45~49歳で29.9%で、3人に1人が未婚。女性は、40~44歳で21.3%、45~49歳で19.2%で、5人に1人が未婚となっています。さらに、2022年9月に厚生労働省が発表した「人口動態統計」では、明治32年の人口動態調査開始以来、出生数が最小を記録。婚姻件数も戦後最小となり、マスコミでも大きく取り沙汰されました。

しかしながら、しない・もたない選択をしたとしても、その後の生活が楽になるとは限りません。小林さんは、このまま就職氷河期世代の雇用問題を放置してしまえば、彼らが高齢者になった時、生活保護費が膨らみ財政破綻を招きかねないと警鐘を鳴らします。

「かつて総合研究開発機構(NIRA)は、レポート『就職氷河期世代のきわどさ』(2008年)で就職氷河期世代を放置した場合に将来かかる生活保護費を試算している。同レポートでは、2002年時点で非正規雇用と無業者が65歳以上になった時の潜在的な老後被保険者数は77万4000人で、仮に全員が65歳から死ぬまで生活保護を満額受け取った場合に必要な追加的な予算額は、約17兆7000億~19兆3000億円だと試算している。

最近では、日本総研の下田裕介主任研究員が同様の試算をしている。就職氷河期世代のうち高齢貧困に陥る可能性があるのが約135万人に上り、存命のうちに生活保護を受給し続けると約27兆5000億円が必要になるという。

2022年の国家予算は、107兆6000億円。うち約2割が国債費で過去の借金と利息が占めるというなか、生活保護費が膨らめば財政破綻が余儀なくされるだろう」

解決策はないのか? 東京都の事例

今からでも、就職氷河期世代の雇用問題を解決するには、一体どうしたらいいのか。小林さんは東京都の独自の就職支援事業「東京しごと塾」にそのヒントが見えるといいます。

「東京しごと塾」は、ビジネスマナー、応募書類の作成、面接の練習などを行ったうえでグループを組み、東京しごと塾があらかじめ協力要請した企業にアポイントをとって訪問していくというもの。「会社の特徴などをヒアリングして、訪問企業をどうPRするか企画会議を重ね、最終日は企業の担当者を招いてプレゼンテーションを行う。グループワークを通して塾という“仮想職場”で“働く”体験をする」のだそう。

対象は30~54歳の非正規社員で、受講期間の2ヵ月間は都から日額5000円の就活支援金が支給されるほか、受講後3ヵ月の就職支援と定着支援がつくなど手厚いサポートも。さらに、ジョブトレーナーがきめ細やかなキャリアカウンセリングを行うことで、自分の強みを発見することにもつながっているといいます。

「東京しごと塾の初年度2015年度の受講生は205人、86人が就職したうち、正社員が45人だった。直近ではコロナの影響を受けつつも採用状況は堅調で、2021年度の受講生は117人、90人が就職して55人が正社員になって卒業した」と、その成果も表れ始めています。

本書ではこのほかにも、就職氷河期世代への支援にとどまらない中長期的な取り組みを行う富山県の事例や、「これからの世代」が雇用への不安感を払拭するために注目したい、良質な雇用を生み出せる付加価値の高い製造業、工業高校や国立高等専門学校などの良さに着眼。

「これまで外国人旅行客を狙ったインバウンド政策に安易に頼ったツケが回り、多くのコロナ解雇につながった。今こそ、産業構造の転換が迫られている。それには、薄利多売のサービス・飲食業から、高付加価値のものづくりへの原点回帰が必要なのではないだろうか」と小林さんは考えます。

安すぎるこの国の絶望的な生活

食料品価格、光熱費も軒並み値上がりし、「節約」の2文字が頭から離れない日はない昨今。社会保険料も増える一方で、先行きを見通すのがますます困難になっていると感じますが、私たちは何から始めればいいのでしょうか。就職氷河期世代と雇用の問題を長年取材してきた小林さんは、目の前に立ちはだかる現実を見据えて、次のように締めくくります。

不安定な非正規雇用をなくさなければならない。これこそ、原則、正社員にするよう大胆な改革が必要だ。企業が社会保険料の負担を逃れたいために業務請負契約などを拡大させるのであれば、もう、その仕組みそのものを抜本的に変えて、労働者全員に社会保険や雇用保険が適用されるようにしなければならない。社会保障をどう変えていくのか、国は正面から取り組む時に来ている。

筆者はこれまでも提案しているが、たとえば「格差是正法」を作り、行き過ぎた規制緩和を正していかなければならないのではないか。あたかも何かが変わるような気になるだけの「改革」から目を覚まさなければならない。

それは、年収443万円という、実は安すぎるこの国の絶望的な生活を直視することから始まる。

  • 「お昼ご飯は500円以内」
  • 「スタバで705円もする和三盆ほうじ茶フラペチーノなんて贅沢」
  • 「小遣いは月1万5000円。外食はおごってもらえる人としか行かない」
  • 「ペットボトルのお茶を買うなんてもったいない。水筒を持っていく」
  • 「携帯電話はUQモバイルに乗り換えて月5000円浮かす」
  • 「スーパーでは半額シールがついているものを買う」
  • 「マクドナルドのセット800円に手が届かない」
  • 「たまねぎ1個80円なんて買えない」
  • 「娘の習い事をひとつ減らさなきゃ」
  • 「飲み会に行けば5000円かかるから、行かない」
  • 「何の料理を作りたいかじゃなく、何が安いかでメニューを考える」

今、私たちは、こういう社会に生きている。