国内主要10社「退職代行サービス」料金一覧付き

退職代行サービスのサービス内容・運営元の特徴・選び方などを解説

このページでは、そういう疑問にお答えすべく、

• 退職代行サービスの内容
• 退職代行サービスの運営元の特徴
• 退職代行サービスの選び方

以上の内容をお伝えします。

また国内主要10社の退職代行サービスの料金や特徴までもご紹介。

このページだけで、サービスが理解できて、代行業者を選び、申込みまでできる『完全網羅』型です。

退職代行サービスの内容

最初に退職に関する『大原則』をお伝えします。

労働者には、退職の自由が認められています

理由は、退職の自由は『法律』で認められており、会社の都合で退職を拒むことはできないからです。

つまり正社員など、期間の定めのない雇用契約を結んでいる労働者の場合、原則2週間前に退職の意思、つまり「退職届」を会社に提出することで退職ができます。

しかも退職理由は「どのようなものでもよい」とされています。

このように退職は、自分の都合で好きな時にできるものです。
会社に遠慮する必要も、同僚の心配をする必要もありません。

しかし、自分から退職を言い出せない場合が多いのも事実

本来は、自分から退職する意思を職場に伝えればいいのですが、それができないケースがあります。

• 職場に迷惑がかかりそうで自分からは言い出せない
• 退職願を上司が受け取るとは思えない
• 自分から言い出せる精神状態ではない
• 急に転職が決まってしまい手続きができない

このような場合に、あなたの代理として代行業者が職場に退職の意思を伝えます。

これが退職代行サービスです。

そして、退職の意思を伝えるだけではなく、次のような請求をして、職場と交渉してくれる代行業者もあります。

• 有給消化
• 残業代
• 退職金
• 未払い給与

これらの交渉は、すべての代行業者ができるわけではありません。

実は退職代行サービスの運営元は、次の3つに分類されます。

• 一般企業（株式会社）
• 労働組合
• 弁護士事務所

次に、それぞれの運営元の特徴を分かりやすくお伝えします。

それぞれの運営元の特徴を知れば、あなたはどの代行業者を選ぶべきかすぐに分かります。

一般企業・労働組合・弁護士、それぞれの特徴と選び方

一般企業（株式会社）の退職代行

株式会社など一般企業の退職代行サービスの場合、できることが限られています。

会社に退職の意思を伝えるだけ。

たとえば、こんな感じです。

一般企業の退職代行サービスの特徴は次の通りです。

	一般企業
代行業務をおこなう人	代行業者の社員
退職日の交渉	できない
退職金や有給消化などの請求	できない

そんな一般企業の代行業者がオススメな人がいます。

労働組合の退職代行

労働組合は一般企業とちがって、会社に直接交渉をする権利を持っています。

それでも、すべてが可能というわけではありません。

たとえば、こんな感じです。

これで職場がすんなり手続きをしてくれれば問題ありませんが、なかには手続きを拒む職場もあります。

こうなると、労働組合の熱意と交渉力だけが頼りです。

労働組合の退職代行サービスの特徴は次の通りです。

	労働組合
代行業務をおこなう人	労働組合員
退職日の交渉	できるが成功するとは限らない
退職金や有給消化などの請求	できるが成功するとは限らない

そんな労働組合の代行業者にオススメな人がいます。

弁護士事務所の退職代行

弁護士に退職代行を任せると、あなたは会社に関わることなく退職できます。

弁護士が法的に認められたあなたの代理人になるからです。

たとえば、こんな感じです。

弁護士事務所の退職代行サービスの特徴は次の通りです。

	弁護士事務所
代行業務をおこなう人	弁護士
退職日の交渉	できる
退職金や有給消化などの請求	できる

そんな弁護士事務所の代行業者にオススメな人がいます。

また万が一、損害賠償請求された場合でも代理人として対応できるのが弁護士の強みです。

以上のことを踏まえ、おすすめな退職代行サービスの紹介に入っていきます。

ご紹介する代行業者は無料相談が出来るところばかり。

まずは気軽に相談してみましょう！

一般企業・労働組合・弁護士事務所、オススメな退職代行サービス

※料金は全て税込み標記です