空き家の放置は「デメリット大」。3つの方法で【0円査定】をして、空き家を処分しましょう！

空き家をお持ちではありませんか？

空き家を取得する理由として多いのは相続です。そして空き家を持ち続けている理由として、

• 空き家を売却したいが買い手が見つからない・・
• 家賃収入を得たいが借りる人がいない・・
• 空き家を活用するにも処分するにも費用がかかる・・
• 取り壊すと固定資産税が高くなる・・

このような理由で長い年月空き家を放置する方が多くいらっしゃいます。

このページでは空き家を放置することで高まるデメリットと、【0円査定】依頼できる3つの処分方法をご紹介します。

空き家を放置することで高まる「デメリット」

最初に結論を言います。

空き家を所有することはメリットよりもデメリットのほうが大きいです。

そして長期になればなるほどデメリットが大きくなり、経済的にも周囲にも悪影響を与えるのが空き家です。

誰も住んでいない家であっても、

• 固定資産税を毎年払わないといけない・・
• 補修やメンテナンスに費用がかかる・・
• 火事やトラブルが起きたら損害賠償を請求される・・
• 時間の経過とともに空き家の価値が下がっていく・・

どんなにお金をかけて補修をしても、人が住まないことで劣化のスピードが早まるのが空き家。

さらに、空き家を長期に所有しているものの、費用や年齢の関係で管理できなくなってくると、さらに“大きなデメリット”が起きます。

3つの処分方法へ進む➤➤➤

固定資産税が6倍だけじゃない！数百万円請求されることも・・

空き家が増えることは社会的にも大きなデメリットになることから、行政は空き家の増加を止める目的で「空き家対策の推進に関する特別措置法」を定めました。

長い期間管理されず放置されている空き家のなかでも、

• 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
• 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
• その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

引用元：国土交通省

これらのうち1つでも該当すれば「特定空き家」に指定されます。

特定空き家に指定される3つのデメリットをご紹介します。

デメリット①固定資産税が最大6倍になる

特定空き家に指定されると、固定資産税は最大6倍、都市計画税は最大3倍になります。

その理由は、特定空き家に指定されると「住宅用地の特例」の対象ではなくなるからです。

「住宅用地の特例」とは、住宅やアパートなど、住宅用として使われている土地にかかる税金が減額される特例です。

住宅用地の課税標準の特例

区分	面積	固定資産税	都市計画税
小規模 住宅用地	200㎡以下 の部分	価格×1/6	価格×1/3
一般 住宅用地	200㎡超 の部分	価格×1/3	価格×2/3

以上の特例が、特定空き家に指定されることで住宅用地の特例がはずれ、税金が数倍高くなってしまうのです。

デメリット②50万円以下の罰金が科せられる

特定空き家に指定されると、行政から空き家管理についての指導が入ります。

行政指導は、①助言→②指導→③勧告→④命令の順に重くなり、④命令に従わなかった場合は50万円以下の罰金が科せられます。

デメリット③強制的な空き家の取り壊しで数百万円請求される

空き家の所有者が④命令に従わない場合、行政は強制的な空き家の取り壊し（行政代執行）をおこなうことができます。

そして、取り壊しにかかった費用は全額空き家の所有者に請求。解体費用は数百万円かかる場合もあり簡単に払えません。

もし払えない場合は、所有者の不動産や車などの財産、給与の差し押さえをされてしまいます。

雑草が生えているだけで税金6倍？その前に3つの処分方法を試してみましょう

国は空き家対策で、2023年度中に新しい制度を取り入れます。その内容は次の通りです。

将来「特定空き家」になりそうな家屋を『管理不全空き家』と指定。改善されない場合には固定資産税の減額措置を解除する。

窓が割れていたり、雑草が生い茂っている空き家が『管理不全空き家』対象とのことで、言いかえれば、雑草が生えているだけで固定資産税が6倍になる可能性があります。

このように空き家を所有するデメリットは将来ますます大きくなるので、利用のメドが立たない空き家は、

• 空き家に関する費用をなくす
• 空き家を管理する手間をなくす
• 空き家を所有するストレスをなくす

以上の目的で、これからご紹介する『3つの処分方法』を試すのがオススメです。