「退職代行やばい」って本当？利用したことで起きる「4つのトラブル」と失敗しないための「選び方」とは

そんなあなたにとって、退職の手続きを代行してくれる「退職代行サービス」が話題です。

でも、ネット上では「退職代行やばい」という声も・・・さらに、

✔本当に退職することができるの？
✔どんなトラブルが起こる可能性があるの？
✔退職金や残業代は出るの？
✔有給消化はできるの？
✔損害賠償を請求されるんじゃないの？

などの不安があるのではないでしょうか？

特に最近では退職代行サービスの対策をしている会社も増えてきており、退職の成功率は下がってきています。

退職を失敗すると、気まずい環境のなかで働き続けないといけないという地獄のような職場と化してしまいます・・・

それだけはどうしても避けたいですよね。

このページでは、退職代行サービスを使うことで「どのようなトラブルが起きるのか」を紹介するとともに、トラブルに巻き込まれないための退職代行サービスの選び方についても解説していきます。

確実に成功する退職代行サービスを慎重に選ぶためにも、このページでしっかり準備をしていただければと思います。

退職代行やばい！利用したことで起きる「4つのトラブル」

トラブル①退職できない

「即日退職が可能！」などと宣伝している業者が多いですが、即日どころか退職自体ができない可能性があります。

いきなり退職代行サービスなるものから電話がかかってきても会社が相手にしない可能性もありますし、それが「本当に本人からの依頼なのか」を確認できない場合もあります。

退職が受理されない状態で出勤しない日が続けば無断欠勤となり、最悪の場合は懲戒解雇になる恐れもあります。

トラブル②退職金や未払い給与・残業代を支払ってもらえない

もし退職に成功したとしても、退職金や未払い給与・残業代を支払ってもらえない恐れがあります。

会社には「退職金や給与、残業代を支払う義務」がありますが、急な退職は「雇用契約違反」になるからです。

法的な権限を持たない代行業者では退職金の請求すらできず、泣き寝入りにならざるを得ません。

トラブル③必要書類を送ってもらえない

もし退職に成功したとしても、必要書類を送ってくれない可能性があります。

これらの書類は失業保険を受給する際や再就職する際に絶対に必要です。

これらを送ってもらえないとなると、自分で会社に取りに行かなければなりません。

会社に行きたくないから退職代行サービスを使ったはずなのに、会社と気まずい関係になった上に会社に出向かなければいけなくなってしまいます。

トラブル④損害賠償を請求される

退職代行サービスを利用した結果、次のような理由で会社から損害賠償の請求される恐れもあります。

• 退職代行業者の違法行為（交渉や請求）
• 雇用期間中の退職（雇用契約違反）
• 突然退職したことによって取引先との間で生じた損害

特に、法的な権限を持たない退職代行業者が退職日の交渉や退職金の請求をおこなう「非弁行為」は日常茶飯事的におこなわれており、注意が必要です。

ご存じでしたか？退職代行サービスは3種類あって、「やばい」のはこの2種類

ここまで退職代行サービスのトラブルについて説明してきました。

いいえ。すべての退職代行サービスがトラブルに巻き込まれているわけではありません。

退職代行サービスの種類には、大きく分けて

• 一般企業
• 労働組合
• 弁護士事務所

の3つがありますが、トラブルが起きるのは「一般企業」と「労働組合」の退職代行サービスです。

「一般企業」と「労働組合」と「弁護士事務所」とでは、権限に大きな違いがあります。

	弁護士事務所	労働組合	一般企業
代行業務をおこなう人	弁護士	労働組合員	代行業者の社員
退職日の交渉	できる	できるとは限らない	できない
退職金や有給消化などの請求	できる	できるとは限らない	できない
違法性のリスク	なし	無いわけでは無い	あり

また、権限がない代行業者の違法行為に巻き込まれると、会社も甚大な迷惑を被ります。

確実にトラブルを起こしたくなければ、絶対に「弁護士事務所」の退職代行サービスに依頼しましょう。

どうして弁護士事務所は特別なのか。『日本一わかりやすく』説明します。

「退職代行やめとけ」と言わせない！弁護士事務所が最も安心なワケ

一般企業の退職代行

株式会社など一般企業の退職代行サービスの場合、できることが限られています。

会社に退職の意思を伝えるだけ。

たとえば、こんな感じです。

この場合、会社がすんなり退職を受け入れてくれれば問題はありませんが、退職を受け入れない場合は手続きができません。

よって、自分で退職の手続きをすることになります。なんのためにお金を払ったのか・・・

労働組合の退職代行

労働組合は一般企業とちがって、会社に直接交渉をする権利を持っています。

それでも、すべてが可能というわけではありません。

たとえば、こんな感じです。

これで、すんなり交渉に応じてくれる会社であれば問題はありませんが、まったく応じない会社であれば労働組合は説得するしか方法はありません。

最後まで会社が応じなければ、自分で退職の手続きをすることになります。

弁護士事務所の退職代行

弁護士に退職代行を任せると、あなたは会社に関わることなく退職できます。

弁護士が法的に認められたあなたの代理人になるからです。

たとえば、こんな感じです。

法的に認められた代理人として弁護士が連絡してくれば、会社はそれを冷静に受け入れざるを得ません。

弁護士がもっとも安心なのも納得です。

また万が一、損害賠償請求された場合でも代理人として対応できるのが弁護士の強みです。

確実にトラブルを起こさずに退職したいのであれば、絶対に「弁護士事務所」の退職代行サービスにお願いしましょう。

以上のことを踏まえ、いよいよ弁護士の退職代行サービスの紹介に入っていきます。

トラブルに巻き込まれるリスクがない、信頼できる本物の弁護士による退職代行サービスを選ぶための3つの条件を説明します。

コレだけは外せない！「ブラック企業に強い弁護士の退職代行サービス」選びの3つの条件

弁護士を名乗る者のなかには「無資格のニセ弁護士」も存在します。

本物の弁護士かどうかを調べるには、日弁連（日本弁護士連合会）のサイト内にある「弁護士検索」で調べれば分かります。

必ず、日弁連に登録している本物の弁護士に依頼しましょう。

一口に「弁護士」と言っても、その悩みや得意分野はさまざま。

すべての弁護士が労働問題に強いわけではありません。

とくに根深い労働問題（残業やパワハラなど）を抱えているブラック企業は退職の難易度が高く、それに関する知見が少ない弁護士に依頼すると、失敗するリスクもあります。

職場の細かい問題に対応してもらいたいなら、必ず弁護士資格だけではなく社会保険労務士などの資格をもっている労働問題に強い弁護士を選びましょう。

どれだけ肩書きが良くても、実際の口コミや評判がわからなければ不安で任せられませんよね。

失敗すると、あなただけではなく会社にも迷惑をかけるリスクがあります。

そのような不安や心配を一切抱えずに安心して任せるためにも、必ず退職代行の実績がある弁護士を選びましょう。

「ブラック企業に強い弁護士の退職代行サービス」を選ぶ上で失敗しないための条件は、以上の3つです。

ここでおさらいしておきましょう。↓

以上の3つの条件を満たした弁護士事務所の退職代行サービスをご紹介します！

※料金は全て税込み

3つの条件を満たした「弁護士事務所の退職代行サービス」を厳選して紹介（全国対応）

弁護士法人みやび	退職110番	アディーレ法律事務所
費用
55,000円	43,800円	77,000円
無料相談
あり	なし	あり
無料相談の手段
LINE（24時間） メール（24時間）	－	電話（9:00～22:00） メール（24時間）
スピード
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