事業をするにあたって、次のような税金が必ず発生します。
法人税・所得税・消費税・印紙税・住民税・事業税・固定資産税など
こんなに多くの税金を払いながら事業をするのか・・
ちなみに・・
納税しなければ追徴課税などの様々なペナルティが課せられます・・
そこで、税理士の出番です。
税金の専門家の税理士が節税のアドバイスをしたり、申告書の作成をしたり、とても頼もしい存在です。
税理士に依頼すると費用はどれくらい?
顧問契約料はいくらぐらい?
このページでは、税理士に支払う費用・料金表を紹介し、税理士と顧問契約をするメリット、さらにはお得な顧問料の税理士を無料で紹介してくれるサービスを紹介します。
税理士に支払う費用・料金表
税理士報酬を決める3つの要素
税理士に支払う費用は、次の3つの要素によって料金が決まります。
- 売上高の大きさ
- 売上げが大きいほど取引数や納税額が大きくなり、税理士の確認作業や責任も増えるため報酬金額も高くなります。
- 業務量の多さ
- たとえば税務申告だけではなく、記帳代行や年末調整を税理士に依頼するかどうか、ご自身の会社に訪問する頻度によっても報酬金額が変わります。
- スポット契約か顧問契約か
- スポット契約…税務申告や記帳代行などの業務ごとに、その都度依頼する方法です。
- 顧問契約…税務指導や経営サポートを継続的にお願いする方法です。税務申告などの業務も顧問料として含まれている場合が多いです。
以上の3つの要素をもとに、税理士事務所や会計事務所の裁量によって報酬は決められるので、直接税理士に聞いたほうが詳しい費用はわかります。
次に一般的な目安として顧問契約とスポット契約の料金を紹介します。
顧問契約の料金表(法人の場合)
訪問頻度別顧問料(月額) | 記帳代行(月額) | 決算料(年額) |
---|---|---|
年間売上1,000万円未満 | ||
毎月…25,000円~ 3か月に1度…20,000円~ | +5,000円~ | 100,000円〜 |
年間売上1,000万円以上3,000万円未満 | ||
毎月…30,000円~ 3か月に1度…25,000円~ | +5,000円~ | 120,000円~ |
年間売上3,000万円以上5,000万円未満 | ||
毎月…35,000円~ 3か月に1度…30,000円~ | +5,000円~ | 140,000円~ |
年間売上5,000万円以上1億円未満 | ||
毎月…40,000円~ 3か月に1度…35,000円~ | +10,000円~ | 160,000~ |
年間売上1億円以上5億円未満 | ||
毎月…60,000円~ 3か月に1度…50,000円~ | +10,000円~ | 240,000円~ |
年間売上5億円以上 | ||
要相談 | 要相談 | 要相談 |
個人事業主の場合の料金表は、上記より少し安くなる傾向があります。
スポット契約の料金表
スポット契約できる業務は、次の2つに分けられます。
- 定期的に依頼する業務
- 年に1度だけ発生する業務
報酬は税理士によって自由に決められますが、一般的な料金相場は次の通りです。
定期的な業務の料金
業務内容 | 料金相場 |
---|---|
記帳代行 | 1仕訳あたり50~100円 |
給与計算 | 1人あたり1,000円 |
年に1度の業務の料金
業務内容 | 料金相場 |
---|---|
決算申告 | 150,000円~ |
確定申告 | 30,000円~ |
年末調整 | 20,000円(10人まで) |
消費税申告 | 決算申告に含まれる |
税理士と顧問契約を結ぶ4つのメリット
税理士と顧問契約を結ぶと、どういうメリットがあるの?
ここでは4つのメリットをご紹介します。
メリット①稼ぐことだけに集中できる
帳簿をつけていない・・
領収書をもらって放置している・・
税理士と顧問契約を結んでいない会社では、税理士に丸投げできるような業務を経営者がやっている場合があります。
その場合、決算などの時期は、事務作業が多くなりご自身のビジネスに集中できない方が多いです。
しかし、顧問税理士に丸投げすれば、必要書類の準備や提出作業など、すべて税理士がやってくれるので、あなたはビジネスに集中することができ売上げもアップも可能です。
メリット②節税対策をしてもらえる
もしも、ご自身で税務業務をして誤って多く納税してしまったとしても、税務署は「払いすぎですよ」とは言いません。
反対に、ご自身のうっかりミスが脱税につながりかねないので、個人で税務申告をするのは難易度が高いです。
様々な節税対策がありますが、どの対策をとったら有効かの見極めは専門家でなければ判断がつきません。
会社のことをよく把握している顧問税理士なら、きっちり節税対策もしてくれるのでお得です。
メリット③税務調査に安心して対応できる
税務署が調査にくる・・どうしよう・・
税務調査が入ることになった場合、顧問税理士と契約している場合は対応をおまかせすることができます。
税務署の指摘に対して、反論すべきポイントには専門知識を用いてしっかりと対応してくれるので安心です。
メリット④第三者の視点で経営に対するアドバイスがもらえる
経営者とはちがう第三者の視点で、顧問税理士から様々な経営に対するアドバイスがもらえます。
経営者一人で経営について考えていくのは非常に大変なことです。
会社の経営状況を熟知している顧問税理士に、いつでも相談できるだけでも安心感につながるでしょう。
また必要であれば、顧問弁護士を通じて弁護士などの士業を紹介してくれたり、金融機関の融資に向けての準備など、なにかと顧問税理士は頼れる存在です。
顧問税理士を置くメリットをおさらいします↓↓↓
顧問税理士を置く4つのメリット
- 稼ぐことだけに集中できる
- 節税対策をしてもらえる
- 税務調査に安心して対応できる
- 第三者の視点で経営に対するアドバイスがもらえる
こんなにメリットがあるんだったら顧問税理士を検討してもいいかも。
近くの税理士なら誰でも任せられるの?
お得な顧問料など、条件ピッタリの税理士をどうやって探すか
国内にはおよそ8万人の税理士が登録されています。
そのなかで、ご自身の会社の条件にピッタリあった税理士を探すことは、じつは容易ではありません。
理由は、ひと言で税理士といっても、得意分野、得意業種、費用、経験や実績などバラバラだからです。
近くの税理士と顧問契約を結んだけれども、「顧問料が高かった」「経営相談ができる能力がなかった」「年齢差があり馴染めない」など、期待外れにおわるケースが多発しています。
じゃあ、どうやって探せばいいの?
費用もどうやって確認したらいいの?
税理士事務所に行けば、それぞれの税理士の得意分野や費用が分かりますが、
- 税理士事務所に足を運ばなければいけない
- 税理士に契約を迫られるかもしれない
- どの税理士だったら信用できるのかわからない
という煩わしさがあり、なかなか行動しづらいですよね。
まだ本格的に契約するつもりではなく、軽い気持ちで税理士を探したいだけなのであれば、「税理士紹介サービス」を利用することをおすすめします。
税理士紹介サービスをつかうメリット
- 完全無料で紹介してくれる
- 契約前に何人でも無料で面談できる
- 税理士を変更することで、費用を下げることができる
【令和5年版】税理士紹介サービス3選
税理士ドットコム | 税理士紹介センター | 税理士紹介エージェント |
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弁護士ドットコム株式会社 東証グロース上場 | 株式会社ビスカス | バスクリエイト株式会社 |
税理士登録数 | ||
6,400人以上 | 4,200所以上 | 不記載 |
紹介実績 | ||
235,000件以上 | 170,000件以上 | 不記載 |
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できる | できない | できる |
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公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
税理士紹介サービスのなかで『税理士ドットコム』が最高といえる3つの理由
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理由①運営会社が業界唯一の『東証グロース上場企業』であり信頼できるから
税理士ドットコム運営会社 | |
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会社名 | 弁護士ドットコム株式会社 |
設立 | 2005年7月4日 |
資本金 | 4億3,900万円 |
従業員数 | 341名 |
メディア掲載・出演 | 日本経済新聞・日経MJ・日経ビジネス・読売新聞・朝日新聞・テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』・フジテレビ『Mr.サンデー』など多数 |
税理士ドットコムの運営会社は、税理士紹介サービス業界のなかで唯一の『東証グロース上場企業』。
ですから一般企業に比べ、株主から常に経営状態をチェックされる分、信頼度が高い企業といえます。
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